前回に引き続き、入試に狙われるかもしれないポイントを整理していきます。今回は公民分野を中心にピックアップしていきます。前回内容はこちら。
公民分野は2022年度入試から新教科書
公民分野は2022年度、2023年度入試と過去２年間は新教科書をもとに問題が作られており、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」「パリ協定」「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」など新教科書から共通内容になった内容が出題されました。公民分野は地歴分野よりも新たな内容を反映しやすいため、これ以外にも狙われる可能性が高い内容がまだ眠っていると言えます。
平等権関連
特に加筆が多かったのは平等権関連の内容です。アイヌ民族関連では2019年にアイヌ民族を先住民族として法的に規定したアイヌ民族支援法（アイヌ施策推進法）が加筆されました。また、障害者差別に関しては、行政や企業に対して合理的配慮を求める障害者差別解消法が加筆されました。その他にも昨今注目を集めている性的少数者を指すＬＧＢＴなどの項目も加わっています。2024年度入試のねらい目と言ってよいでしょう。
可処分所得
15年前であれば、エンゲル係数などが家計の問題の定番でしたが、新教科書では新たに可処分所得という語句が登場しました。可処分所得は「所得－社会保険料・税金」で求めることができます。可処分所得を求める計算問題が出るかもしれませんね。
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金融教育
新教科書では中学生の段階から、新たに企業を設立する「起業」の重要性や株式市況欄の読み取り方を紹介しています。また、近年注目を集めている「クラウドファンディング」についても記載があります。ちなみに全教科書共通ではありませんが、金融商品のメリットとリスクを紹介している教科書もあります。このような加筆の背景は、高校での学習で金融教育を拡充したことが影響しています。次の教科書改訂ではより加筆がされるであろう単元ですね。
公助・共助・自助
社会保障や社会福祉分野の加筆で登場した語句です。生活保護など国が生活を保障する「公助」、地域住民の協力や社会保険などのように多くの人の協力によって助け合う「共助」、民間の保険に加入するなど自分自身で備えをしておく「自助」、それぞれ押さえておきましょう。
メタンハイドレート
燃える氷と形容される次世代のエネルギー源です。日本近海に埋蔵されており、エネルギー自給率の改善に期待がかかっています。アメリカを中心に採掘されているシェールガスと区別しておきましょう。
今回はここまでです。お読みいただきありがとうございました。
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